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DAVID19をリリース:新型コロナウイルス(COVID-19)と戦う有志達を匿名で結束するための技術

ワシントンDC、2020年5月11日

本アプリケーションは、現在および将来起こりうる危機の鍵となる技術に基づいており、mellamodavid19.org入手可能 な本アプリケーションにより、一人一人が新型コロナウイルスと戦う有志となり、人生における様々な側面でデジタル変革を推進する運動に参加することが可能になります

私たちが使用するスマートフォンの動向が具体化し始めています。世界的な健康危機に対する取り組みは、何百万人もの潜在的な支持者を獲得したばかりでなく、デジタル変革を加速し、それをすべての人の日常生活に統合できるプラットフォームを構築しつつあります。現在および将来起こりえるパンデミックに対応するための基盤としての技術が、人間の能力を連携させ、さらに前進させる歴史的なソリューションであるDAVID19を生み出しました。

IDB Group Innovation Lab(IDB Lab)の地域プログラムであるLACChainによって形成されたアライアンスにより、DAVID19デジタルプラットフォームは、各市民がパンデミックと戦うことを可能にします。本ツールはブロックチェーン技術に基づいており、ウイルスに関するデータをユーザーの個人情報を公開することなく共有できる初のオープンソースソリューションです。

第一段階では、市民対市民(C-to-C)ベースの共同作業環境により、各自に割り当てられた資格情報を通じて安全かつ匿名で各有志の情報を連帯して共有できるようにします。それにより何百万人もの有志がパンデミックに対峙して戦うことを可能にするため、マクロ市民調査の信頼性を用いて自らの素性を明かす必要なく見えない敵を見えるようにするのための助力となり、健康危機の流れを変えることに貢献します

第二段階では、DAVID19は企業対市民間(B-to-C)のデジタル手段による識別・確認に関する革命を提案します。 労働再入国許可、宣誓供述書、医療証明書、旅行許可、第三者発行の資格情報を使用した学位など、より高度な資格情報を発行するために多数の民間企業がDAVID19エコシステムに参加することで、自ずと不特定多数による参加が促されます。要するに、現在の活動と優先順位の視覚化を手軽に行えるということです。 さらに、デジタルインフラストラクチャを準備することで、現在の新型コロナウイルスや将来他のウイルスの発生、あるいは気候変動に関連する状況など、人類が将来直面する現象や緊急事態にさえも対処できるでしょう。

上記は、無限の可能性をもつシナリオにおいては初期段階であり、将来的には手元にあるモバイルデバイスを使用して個人情報を識別することで、それぞれの特定のケースに適用される一連の規定に応じて、飛行機への搭乗、職場へ戻る、アートギャラリーへ訪れる、またはコンサートやスポーツイベントを鑑賞するのに十分安全な状態であるか否かを示すことができます。

DAVID19の仕組み

DAVID19は、デジタルウォレットアグリゲーターとして機能します。これは、自己主権型デジタルアイデンティティのプロトコルおよび標準を使用するモバイルアプリケーションに基づく新技術です。つまり、ユーザーが常に自分のデータに対する全権を維持できることを保証する技術です。 DAVID19を使用することで、自分の好みのデジタルウォレットを選択し、自分のプロフィールを作成し、主要情報のアップロードを開始して、新型コロナウイルス(COVID-19)が地域内をどのように移動するかを理解して確認することができます。したがって、一人一人が貢献可能で、すべてのDAVID19ユーザーは仲間です

自分の隔離期間、当該期間中の行動、およびステータスをアップロードすると、デジタルウォレットの情報を最新の状態に保つだけで、インタラクティブ追跡マップがどのように展開するかを確認できます。数百万人が共有するデータで構成される本マップは公開型で、DAVID19の中心となる存在です。

LACChainとDAVID19のリーダーでありIDB Labの主任スペシャリストであるAlejandro Pardo Vegezzi氏は、「新型コロナウイルス(COVID-19)の問題の規模に対しては、ウイルスと同等の力に対抗するために、現在の技術の能力によって強化された集団的かつ連帯的な対応が必要とされます。したがって、DAVID19が新型コロナウイルス(COVID-19)の脅威にどう対抗するかの問題です。DAVID19は、私たちの誰もが、デジタル技術によりこのパンデミックの問題を解決するための立役者になる機会を与えるのです」と述べました。

また、IDB LabのCEOであるIrene Arias氏は、「私たちは人類にとって非常に困難な時期を経験していますが、デジタル技術はすでに市民と企業の両方のためのソリューションの一部になることができることを示しています」と付け加えました。

LACChainは、IDBラボのリーダーシップの下、everis、World Data IOVLabs、Grupo Sabra、LLYCらと協力して本プラットフォームを開発することでセキュリティかプライバシーかという問題を打破し、世界規模の問題に対する多国間ソリューションとして提示される信頼性の高いオープンな分散型オプションを統合することで、セキュリティ面とプライバシーを同時に強化しています。

DAVID19の完全なエコシステムは、ウェブサイト(mellamodavid19.org)、ウェブサイト内で利用できるネイティブアプリケーション、様々なデジタルウォレット、および公式のソーシャルメディアページで構成されています。すべての関係者はこれらを通じて交流し、プロジェクトについての情報を得ることができます。

LACChainの上級顧問であるMoises Menendez氏は、「私たちの考えは、ブロックチェーン技術を活用して、パンデミックに直面したすべての人が検証可能な資格情報を介して問題解決に取り組めるようにすることで新型コロナウイルス(COVID-19)から自分自身を防護し、さらに他者を防護できるようにすることでした。それがDAVID19の背後にあるコンセプトです。 本アプリケーションは、そのコンセプトと開発における点で一線を画すものです」と説明します。

LACChainの技術コーディネーターであるMarcos Allende氏は、「DAVID19は、献身的な市民の間の強固なソリューションです。デジタルウォレットとLACChainのブロックチェーンネットワークを使用するこのソリューションは、Hyperledger Besuを使用してユーザーが提供する情報が完全に匿名で透明であることを保証します」とコメントしました。

LLYCの米大陸最高経営責任者(CEO)であるAlejandro Romero氏は、「世界規模の問題には多国間のソリューションが必要です。だからこそ、LACChainとIDB Labの評判はDAVID19の可能性を保証するのです」と述べました。 大危機は大革新を生み出します。そしてDAVID19は、現在および将来のパンデミックに取り組むことになりました。

アプリケーションの使用方法、安全および防護のメカニズム、ならびにこの大掛かりな取り組みの結果に関するすべての情報は、DAVID19公式チャンネルでご覧いただけます。

本アライアンスは、世界規模の健康危機を終結させるための重要な一歩となることを約束するこの運動に参加することをすべての個人に呼びかけています。

技術パートナー-David-19:everis、World Data Inc、Grupo Sabra、IOVLabs

コミュニケーションパートナー-David-19: LLYC

LACChainについて

ラテンアメリカおよびカリブ海地域向けのブロックチェーンエコシステム開発のためのグローバルアライアンス(LACChain)は、一体性に影響を与える本技術の使用を促進するためのIDB Labによる取り組みです。この共通の目的は、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカの電子政府当局や、Adhara、Alastria、AidTech、Blockchain Research Institute(BRI)、Consensys、Everis、Grupo Sabra、Idemia、ioBuilders、LegalBlock、Multiledgers、MIT Media Lab、NTT Data、RSK、Tradle、World Data、IDBなどの世界規模の主要なブロックチェーン企業に注目されており、これらの組織は協力にも意欲的です。

IDB Labについて

IDB Labは、開発のための主な資金源および知識をラテンアメリカおよびカリブ海地域(LAC)の生活向上に焦点を当てるIDBグループのイノベーション研究所です。同研究所の目的は、地域の一体的なイノベーションを促進し、資金調達、知識、および経済的、社会的、環境的条件に対して脆弱な市民の生活を変革することができる共同作成ソリューションへのつながりを促進することです。

everisについて(NTT Data傘下企業)

NTT Data傘下のeverisは、指数関数的に進化するデジタル技術に基づいてビジネス界の既存価値を打ち砕くことに取り組んでいます。everisは、様々な革新的かつ既存価値を打ち砕く取り組みを通じて、次世代技術の始まりを示すことを望んでいます。また、everisは、未来を設計し、人工知能を通じて従業員の価値を高め、創造的な技術を通じて技術教育を強化することで、新規事業と大企業のグローバルエコシステム間の架け橋になることを目指しています。同社はこれを達成するために、経済分野のすべてのセクターを網羅するコンサルティングとアウトソーシングを精力的に行っています。NTT Dataグループは世界第6位の規模を誇るITサービス企業であり、10万人の専門家を擁し、アジア太平洋、中東、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、北米で事業を展開しています。

IOVlabsについて

IOVlabsは、価値のインターネットとしてのブロックチェーンの拡大を促進することによってすべての人が新しいインターネット時代の新しい経済に参加する機会を持つための役割を果たします。同社は、この目的のために、新しいグローバル経済向けに、安全性が高く低コストで、かつ使いやすいプラットフォームを構築します。IOVlabsプラットフォームの助力により、世界中の人達がデジタルIDを作成し、評判を高め、合意を確立および執行し、そして仲介なしで商取引を行う力を持つことになるでしょう。

Grupo Sabraについて

同社は、ソフトウェアサービスとビジネスソリューションの開発と実装を専門とするアルゼンチンの企業です。2009年の設立以来、同社は顧客中心のサービスを展開しきてており、主要業務に影響を与える高品質のサービスとソリューションを提供することを目標としています。

World Dataについて

World Data Inc.は、30年以上に渡り中小企業にソリューションの提供を行ってきた、情報技術、エンジニアリング、コンサルティングのグループ企業です。同社は、経験豊富なエンジニアや、モビリティ、クラウドコンピューティング、データ分析など、すべてのIT分野とネットワーキング分野での幅広い経験を持つ専門家を擁しています。World Data Inc.は、パートナーとして顧客と協力して独自のソリューションを活用することで、すべての技術要件に対応します。

LLYCについて

同社は、破壊的で不確実な状況で必要とされる創造性と経験、そしてイノベーションと技術をソリューションに組み入れることで、顧客が積極的に戦略的意思決定を行えるよう支援するグローバルコミュニケーション&広報コンサルティング企業です。

現在、LLYCは、ブラジル、サンパウロ、リオデジャネイロ、アルゼンチン、エクアドル、スペイン(マドリード、バルセロナ)、米国(マイアミ、ニューヨーク、ワシントンDC)、メキシコ、パナマ、 ペルー、ポルトガル、ドミニカ共和国など、16か所に事業所を構えます。また、同社は、ラテンアメリカ市場で展開する関連企業を通じてサービスを提供しています。

メディア窓口:

Fernando Arreaza: farreaza@llorenteycuenca.com | +1 (305) 343 8279

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